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新型コロナに対する現金給付の金額は！？
政府与党は3日にコロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急経済対策の
柱となる現金の給付について、所得の減少を条件に
を支給することを決めたようです。
申請窓口は？
申請は自己申告制で、対象者が市区町村の窓口に
所得が減少したことを示す資料の提出が必要のようです。
政府は自己申告制にした理由について
「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」
と説明したそうです。
いやいや、じゃあ全国民に一律給付にしようと思うのは
私だけですかね。
そしてこれって各市役所等に間違いなく人が押し寄せますよね。
感染拡大の原因になりかねないような気がするのですが(笑)
課税対象になるの？
支給金に関しては非課税となるようです。
まあ非課税なのは当たりまえですよね！
政府は4月7日までにはこの緊急経済対策を決定するようです。
対策全体の事業規模に関しては、週末付近にかけて調整が
進められるようです。
具体的にどの月収まで給付を受けられるの？
政府は「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象となるとしたようです。
具体的な金額はまだ決定しておりませんが、夫婦二人の場合
月収25万円未満とする案を現在検討しているようです。
二人併せて25万円て、一人12万５千円ってことですよね？
年収にすると約150万円ってことですね。
この時点で対象者はかなり絞られますよね(笑)
しかも日本に滞在する外国人への支給も検討しているようです。
ほんとありえないですね・・・。
政府発表の対象者は全国5300万世帯のうち
約1000万世帯になるようです。
支給開始日はいつ？
現金給付は5月中の支払い開始を目指しているそうです。
飲食店等、相当なキャンセルが出ているのでいますぐ現金が欲しい方
もいらっしゃるのに5月支給開始はあまりにも遅すぎますね。
先程も言いましたがほんと全国民に一律給付にすれば
なにも問題ないと思いますけどね。
最後に、各国の給付金の一覧をTwitter等で見かけることが多いですが
間違い等もあるようですので、鵜呑みするのはよくないです。
日本と同じように所得制限等があるようです。
ではでは！
